利用規約
最終改定日:2026年9月15日
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、槇野寛徳(以下「運営者」といいます)が提供する家計簿アプリ 「MoneyHabi」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者の皆さま(以下「利用者」 といいます)には、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、利用者と運営者との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(アカウント登録)
- 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、運営者の定める方法によりアカウント登録を行うものとします。
- 利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
- アカウントに関するログイン情報の管理責任は利用者が負うものとし、第三者による不正利用について運営者は責任を負いません。
第3条(本サービスの内容)
本サービスは、次の機能を提供します。
- 収入・支出の記録、固定費・分割払いの管理、予算の設定など、個人の家計管理機能(無料)
- 家族を招待して家計を共有する機能(世帯共有・パートナー承認・家庭の予算など。有料プランの契約が必要です)
- 広告非表示の機能(有料プランの契約が必要です)
運営者は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものと します。
第4条(料金及び支払い)
- 本サービスには、無料で利用できる範囲と、有料プラン(ティア1・ティア2・ティア3)があります。各プランの 内容・料金は、本サービス内の案内および特定商取引法に基づく表記のとおりとします。
- 有料プランの料金は、クレジットカードにより、契約期間(1か月または1年)ごとに自動的に更新・請求されます。
- 世帯の共有機能(ティア2・ティア3)を新たに契約する場合、条件を満たす世帯には7日間の無料お試し期間を 提供することがあります。お試し期間中に解約した場合、料金は発生しません。
- 世帯の共有機能(ティア2・ティア3)の契約は、世帯のオーナーのみが行うことができます。契約者(オーナー)が アカウントを削除する場合、世帯に他のメンバーが残っている間は削除できません。
- 解約は、設定画面内の案内、または契約管理画面からいつでも行うことができます。解約後は、次回更新日以降の請求が停止します。
- 提供するサービスの性質上、お支払い済みの料金の返金は、法令上必要な場合を除き行いません。
第5条(家族・世帯共有機能に関する特則)
- 利用者は、自らの判断と責任において、家族を本サービスに招待し、または他の利用者からの招待に応じるもの とします。
- 共有される情報の範囲は、世帯ごとの「共有のしかた」の設定によって異なります。詳細はプライバシーポリシーの定めによります。
- 世帯には「オーナー」「パートナー」「メンバー」の役割があり、それぞれの権限(招待の発行、共有設定の 変更、メンバーの管理等)は、本サービス内の案内に定めるとおりとします。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 運営者、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または不正にアクセスする行為
- 本サービスを、当初想定される個人・家族の家計管理の目的を超えて利用する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの停止・変更・終了)
運営者は、システムの保守、天災その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの 全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。また、運営者は、相当の予告期間を もって、本サービスの提供を終了することができるものとします。
第8条(免責事項)
- 本サービスは、利用者が入力した情報に基づいて家計の状況を表示するものであり、その内容の正確性・完全性 を保証するものではありません。
- 本サービスは、特定の金融商品の購入・投資等を推奨または助言するものではありません。
- 運営者は、本サービスの利用により利用者に生じたいかなる損害についても、運営者の故意または重大な過失に よる場合を除き、責任を負わないものとします。
第9条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属し、 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡を意味するものではありません。
第10条(利用者情報の取扱い)
運営者は、利用者の情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第11条(本規約の変更)
運営者は、必要と判断した場合には、利用者への周知のうえ、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約 は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の 住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年9月15日